要約AIツール＋専門チームの人的支援で、アクセシビリティ対応の改修から運用までワンストップで代行します。
Problem「対応したいが、任せる先がない」を解決する
ホームページ制作会社にアクセシビリティ対応を頼んでも、納品後の維持までは面倒を見てもらえない——。多くの担当者がぶつかるこの壁を、ツールと人的支援の組み合わせで越えます。
社内にアクセシビリティの知見を持つ人材がいない
専門チームが方針策定から実装・運用まで伴走
制作会社に頼むと、リニューアル時の一括対応で終わる
承認済みの修正をツールが再適用し、公開後も対応状態の維持を支援
改修と運用の発注先がバラバラでコストが重い
サイト改修から公開後の運用支援までワンストップで提供
Why Sitedrive BPO
制作会社と何が違うのか — ツール×人的支援のハイブリッド
最大の違いは、納品がゴールではないことです。一般的な制作会社の改修は「リニューアル時点でのアクセシビリティ対応」で完結しますが、サイトはその後も更新され続け、準拠状態は少しずつ崩れていきます。SitedriveのBPO代行は、改修の実務にSitedriveプラットフォームの自動化を組み込み、対応した状態を「維持する仕組み」ごと納品します。
| 観点 | 一般的な制作会社 | Sitedrive BPO代行 |
|---|---|---|
| 診断 | 担当者による目視・サンプル確認が中心 | AIが80項目以上の自動検出ルールで全ページ自動診断 |
| 改修 | 人手による一括改修(納品して完了) | AI自動修正＋人手が必要な箇所のみ専門チームが改修 |
| 公開後 | 更新のたびに再見積もり・再発注 | 更新後の再診断と承認済みの修正の再適用で、対応状態の維持を支援 |
| 範囲 | アクセシビリティ改修のみ | 方針策定から改修・公開後の運用までワンストップ |
| 報告 | 納品時のドキュメント | 管理ダッシュボードの履歴をもとに専門チームが定期報告 |
ツール本体の仕組みはアクセシビリティAI自動修正の製品ページで、ツールのタイプによる違いはツールのタイプ別の違いで詳しく解説しています。
Scope
支援範囲 — 設計から実装、継続監視まで
- 方針策定・設計：対応方針(目標適合レベル・対象範囲)の策定、社内向けガイドラインの整備
- サイト改修：既存サイトの診断結果に基づくHTML・デザイン・コンポーネントの改修。AIの自動修正と人手の改修を最適に分担
- 運用・継続監視：承認済みの修正の再適用による対応状態の維持、対応状況の定期報告と読み合わせ、更新時の再診断と是正対応
運用フェーズでは、Sitedriveの3ステップ(Audit → Fix → Maintain)がそのまま貴社サイトの品質サイクルになります。
STEP 01
Audit
AIが80項目以上のルールで自動スキャン
STEP 02
Fix
AIが修正案を生成。管理画面で確認・適用し、再スキャンで検証
STEP 03
Maintain
適用済みの修正を表示ごとに再適用し、再発を防止
FAQ
よくあるご質問
制作会社への発注と何が違うのですか？
制作会社の改修は納品した時点の状態がゴールですが、サイトは更新のたびに対応状態が崩れます。SitedriveのBPO代行は、人手による改修・運用支援にSitedriveの80項目以上の自動検出ルールによる自動診断・AI自動修正・承認済みの修正の再適用を組み合わせ、納品後も対応状態の維持を支援する点が本質的な違いです。
どこからどこまで代行してもらえますか？
対応方針の策定、既存サイトの診断と改修、公開後の継続監視・レポート運用までワンストップで対応します。一部工程のみ(改修のみ・運用のみ等)のご依頼も可能です。
ツール(Sitedrive)だけの導入と、BPO代行はどう選べばよいですか？
社内にウェブ担当者がいてレポートに沿った運用ができる場合はツール導入のみで十分です。担当者が不在・兼務で手が回らない場合や、改修の実装・運用体制づくりまで任せたい場合はBPO代行をご検討ください。途中からの切り替えも可能です。
アクセシビリティ対応は義務なのですか？
改正障害者差別解消法(2024年4月施行)で義務化されたのは「合理的配慮の提供」で、ウェブアクセシビリティ自体は「環境の整備」として努力義務の位置づけです。ただし両者は一体で運用されるため、公共性の高い業界を中心に実質的な対応が求められています。
費用はどのように決まりますか？
サイト規模・対応範囲・運用体制により個別にお見積りします。ツール部分の料金は料金ページで公開しているプラン(Starter月額¥30,000)が基準となり、代行範囲に応じた支援費用を加えた構成です。まずはお気軽にご相談ください。
専門チームに相談してみませんか
貴社の状況に合わせた対応方法をデモを交えてご説明します。