SaaSのアクセシビリティ対応 — エンタープライズ顧客に信頼を示す

B2B SaaSを取り巻くアクセシビリティ要件は、法規制よりも先に「調達基準」として顕在化しています。大企業や官公庁は、自組織のアクセシビリティ方針・障害者差別解消法対応の一環として、導入するSaaSのサイトや準拠体制を審査項目に加え始めています。セキュリティチェックシートにアクセシビリティの項目が並ぶのは、もはや珍しいことではありません。

グローバルでは要求水準がさらに明確です。米国ではADA(障害を持つアメリカ人法)を根拠とするウェブアクセシビリティ訴訟が多数提起されており、政府調達にはSection 508の準拠要件があります。海外エンタープライズ顧客との商談では、準拠状況を項目別に開示するVPAT(Voluntary Product Accessibility Template)の提出を求められることも一般的です。ADAへの準拠を意識するSaaSにとって、WCAG 2.1 AAへの準拠は国際共通の物差しになっています。

日本国内では、2024年4月施行の改正障害者差別解消法により「合理的配慮の提供」が民間事業者にも義務化され、ウェブアクセシビリティは「環境の整備」として努力義務に位置づけられています(詳細は義務化の完全ガイド)。国内法・海外基準・顧客要求の3方向から、SaaSのアクセシビリティ対応の優先度は着実に上がっています。

開発リソースをほとんど使わず、WCAG 2.1 AA基準への対応を継続

SitedriveはJSタグ1行で導入でき、エンジニアの継続的な工数を必要としません。AIが80項目以上の自動検出ルールで診断し、検出した問題に対する修正案を管理画面で確認・適用し、再スキャンで検証します。マーケティングサイト・ドキュメント・ヘルプセンターのリリースサイクルが速いSaaSでも、適用済みの修正はページ表示ごとに再適用されるため、デプロイ後の再発を防げます。

エンタープライズ商談で示せる「対応状況の実測データ」

AIによる診断結果と修正の記録は管理画面で確認でき、調達チェックシートへの回答の根拠として活用できます。「対応しています」という宣言ではなく、継続的な実測データで示せることが、エンタープライズ顧客に信頼いただくための根拠になります。詳しくはデモでご説明します。